税理士事務所を大阪で開いている公認会計士大里眞司事務所が法人のお客様の相談を承ります
法人のお客様へ
税理士事務所を大阪でお探しなら、公認会計士大里眞司事務所にご相談ください。
決算書や申告書の作成を低料金でやってほしい方は顧問契約のない法人決算申告コース、低料金で毎月記帳指導してほしい方は月次決算支援コース、要望に合わせて決算や記帳指導、節税対策等のため訪問してほしい方は回数を選択できる訪問コースをご用意しております。
また、起業される方につきましては創業支援を会計面から行います。
創業計画の作成等経理面からの支援を行い、お客様が営業に集中できるよう支援させていただきます。
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上記以外にも様々な業務を行っておりますのでお気軽にご相談ください
法人税・地方税等申告書作成
法人税・消費税・法人住民税・法人事業税など各種税務申告書の作成や申告の代理業務を行います。
豊富な税務の経験・知識を基に税務に関して税制上有利な税務処理のポイントをアドバイスさせていただきます。
自計化支援
毎月又は年に数回訪問又はeメール等により会計データのやり取りを行い、会計処理が適正になされているか、税法上問題となる取引がないかチェックし、月次試算表の作成を支援させていただきます。
自計化により自社で適正な会計処理ができるようになると会計事務所に入力依頼するよりも早く業績を把握しより一層早く決算対策や税金対策が行うことができ、経営効率をアップさせることができるようになります。
さらに金融機関からの借入がしやすくなることもあります。
会計ソフト導入の際は、効率的な仕訳設定方法、請求書や領収書の保存方法を丁寧に説明させていただきます。
当事務所では会計ソフトは弥生会計を推奨しておりますが、他の会計ソフトについても対応させていただきます。
会社設立支援
会社設立時に株式会社と合同会社のどちらが良いか、資本金をいくらにするのが有利か、今後の決算見込みや設備投資予定を伺い有利な会計処理をアドバイスさせていただきます。
また、会社設立時の税務署等への提出書類の作成を行います。
決算対策・節税対策
法人は、個人事業主に比べ、決算対策方法は多いです。
事業に波はつきものですが、対策を講ずることによりある程度緩和させることはできます。
期末直前では会計上や税務上問題が生じる可能性が高いため、早い段階で予め当期や翌期の決算見込みを把握・推定して対策を講じることが重要です。
また、特別償却や税額控除を受ける場合は予め要件を満たすような設備投資を行うことが必要となり、補助金申請や金融支援、関係省庁の認定等を受ける場合、経営計画を立てることが必要となります。
税務対策時にはお客様が利用できそうな税制もお知らせしますので、お客様に大雑把でも結構ですから制度を把握していただき日頃から意識しておいていただくことが重要になります。
例えば、生産性向上設備等の50％（中小企業者等は100％）特別償却や4％税額控除（資本金3000万円以下の特定中小企業者等は10％、他の中小企業者7％）は平成29年3月で終了となります。
前年度より優遇度合いは低下したとはいえ、他の税制に比べこの税制のメリットは大きいと思います。
ところで平成28年7月より中小企業等経営強化法が施行されております。
これに基づき生産性を高めるため一定の機械装置を取得した場合には固定資産税の軽減措置（3年間1/2減額）や金融支援を受けることができますが、そのためには工業会等から証明書の取得や金融機関等への事前相談、関係省庁へ経営向上計画を申請して認定を受ける必要があります。
但し、補助金と異なり適用要件さえ満たしていれば軽減を受けられ、経営向上計画も２枚程度ですのでハードルは他の制度より低く、更にこの制度と他の補助金等の施策との連動を今後進めていく予定とのことでありメリットの多い制度と考えられます。
事業承継
財産評価の引下げや承継者の納税資金確保など、円滑な事業承継のための対策やお手伝いをいたします。 実際に各対策を実施する際、相続税、贈与税、譲渡所得税、みなし配当、法人税等が複雑に絡んできますので、それぞれの時点で財産評価や税金の試算を行い、有効な対策案を選択していただきながら税務申告書作成などを行います。 事業承継は事前の対策やタイミング、関係者の納得がとても大切です。 法人の場合は特に株価対策と相続人の納税資金の確保が重要となります。 また、承継者が決まっていれば、非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の利用も検討の価値があると思います。 相続が発生してから対策できることは少ないため事前にどの程度の財産があり、どの程度の相続税がかかるかを予め把握して対策しておくことが重要となります。 また、税制は年々改正されていきますのでそれに応じて相続税がどの程度になるかを把握し続けることも重要となります。 また、贈与税の納税猶予制度を利用した場合、事業承継者は事業承継後も経済産業省や税務署に一定の書類を期限内に提出する必要があり、税務上の恩典を取り消されないよう管理し続けることが必要となります。
会計監査等
企業の経営活動に関して作成された財務諸表について独立した第三者の立場で監査を行い適正か否かの監査意見を表明します。
また、ご希望のお客様には監査が受けられるレベルにまで会計や税務の支援をさせていただきます。
各種会計・税務・経営相談
お客様が遵守すべき各法令に基づき計算書類等、会計処理を指導させていただきます。
中小企業のお客様につきましてはご希望により「中小企業の会計に関する指針」又は「中小企業の会計に関する基本要領」により決算書を作成させていただきます。
これにより保証協会からの保証料や銀行等からの借入金利が優遇されることもあります。
特別償却や税額控除など税務上受けられる恩典の要件は各制度により異なります。
税務につきましてはお客様の業種や取引内容に基づき税法の枠内で節税の観点からアドバイスさせていただきます。
経営につきましては経営計画の策定や決算推定業務を通じて各種指標を利用しながら会計面からキャッシュフローが増加するようサポートさせていただきます。
法人様料金
下記の料金は消費税抜きの料金ですので別途消費税を加算させていただきます。
尚、売上高1,000万円以下且つ経常利益＋役員報酬が300万円以下の法人様につきましては、別途低料金を設定しておりますのでご相談ください。
法人訪問コース
お客様が自社にて日常の経理処理を行い、選択により年１回～毎月訪問し月次決算を支援しその後の決算及び申告書のみ会計事務所で作成するコースです。
下記は例示でどの年取引換算金額でも全てのコースが選択可能ですのでご相談ください。
単位:円(税抜き)
| コース名 | 年取引換算金額又は 総資産額のうち いずれか大きい金額 | 顧問報酬 （月額） | 決算書、法人税 ・地方税 申告書作成報酬 | 消費税申告書 作成報酬 | 年間報酬 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算時のみ訪問コース | 1,000万円以下 | 10,000 | 44,000 | 20,000 | 184,000 |
| 決算時のみ訪問コース | 1,500万円以下 | 11,000 | 48,000 | 20,000 | 200,000 |
| 四半期１回訪問コース | 2,000万円以下 | 14,000 | 56,000 | 20,000 | 244,000 |
| 四半期１回訪問コース | 3,000万円以下 | 16,000 | 64,000 | 20,000 | 276,000 |
| 隔月訪問コース | 5,000万円以下 | 20,000 | 72,000 | 20,000 | 332,000 |
| 隔月訪問コース | 7,000万円以下 | 23,000 | 80,000 | 30,000 | 386,000 |
| 隔月訪問コース | 1億円以下 | 24,000 | 88,000 | 40,000 | 416,000 |
| 毎月訪問コース | 2億円以下 | 30,000 | 92,000 | 45,000 | 497,000 |
| 毎月訪問コース | 3億円以下 | 33,000 | 100,000 | 50,000 | 546,000 |
| 毎月訪問コース | 5億円以下 | 36,000 | 116,000 | 60,000 | 608,000 |
| 毎月訪問コース | 7億円以下 | 39,000 | 124,000 | 70,000 | 662,000 |
| 毎月訪問コース | 10億円以下 | 42,000 | 132,000 | 80,000 | 716,000 |
法人月次決算支援コース（訪問なし）
お客様が自社にて日常の経理処理を行い、インターネットで毎月１回データのやり取りを行い月次決算を支援しその後の決算及び申告書のみ会計事務所で作成するコースです。毎月、記帳指導させていただくことにより自社の経理能力をアップし、早めの財務確認、決算対策につなげることができるようになります。
尚、下記の料金は決算書・申告書作成込みの料金です。
毎月訪問コースより低料金とさせていただいておりますが、毎月同額請求の設定とさせていただいております。
単位:円(税抜き)
| 年取引換算金額 又は総資産の いずれか大きい金額 | 顧問報酬（月額） | 年間報酬合計 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 16,000 | 192,000 |
| 1,500万円以下 | 17,000 | 204,000 |
| 2,000万円以下 | 20,000 | 240,000 |
| 3,000万円以下 | 23,000 | 276,000 |
| 5,000万円以下 | 25,000 | 300,000 |
| 7,000万円以下 | 29,000 | 348,000 |
| 1億円以下 | 32,000 | 384,000 |
法人決算申告書作成コース
お客様が自社にて日常の経理処理を行い、合計残高試算表まで作成しその後の決算及び申告書のみ会計事務所で作成するコースです。
必要最低限の決算及び申告作業のみ低料金でご依頼したい法人様向けのプランです。
ご希望があれば、税務相談、決算対策等は別途料金で行うコースです。
但し、記帳相談は何回でも無料で応じますのでご安心ください。
尚、データ受領が申告期限まで１ケ月以内のご依頼の場合、お受けできない場合がありますので予めご了承願います。
単位:円(税抜き)
| 年取引換算金額 又は総資産額のうち いずれか大きい金額 | 顧問報酬 （月額） | 決算書、法人税・地方税 申告書作成報酬 | 消費税申告書 作成報酬 | 年間報酬 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 休業・休眠の法人 | - | 70,000 | - | 70,000 |
| 1,000万円以下 | - | 120,000 | 20,000 | 140,000 |
| 1,500万円以下 | - | 130,000 | 20,000 | 150,000 |
| 2,000万円以下 | - | 150,000 | 20,000 | 170,000 |
| 3,000万円以下 | - | 180,000 | 20,000 | 200,000 |
| 5,000万円以下 | - | 200,000 | 20,000 | 220,000 |
サービスの内容
| コース名 | 毎月訪問 コース | 隔月訪問 コース | 四半期１回 訪問コース | 決算時のみ 訪問コース | 月次決算 支援コース | 決算申告書 作成コース |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧問契約 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
| 決算書・申告書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 記帳相談 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
| 電話、メール、ご来所 による随時相談 （税務・会計・経営） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
| eメール等データの やり取りによるチェック | 毎月 | 2ヶ月に1回 | 3ヶ月に1回 | 年に3回以下 | 毎月 | - |
| 帳簿チェック | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 簡便チェック |
| 訪問による経理処理指導 | 〇 | 〇 | 〇 | - | - | - |
| 決算予想 | 〇 | 〇 | 〇 | - | 〇 | - |
| 税額予想 | 〇 | 〇 | 〇 | - | 〇 | - |
| 決算対策提案 | 〇 | 〇 | 〇 | - | 〇 | - |
1.取引換算金額は業種により下記の係数を年取引金額に乗じて換算した金額とします。
| 業種 | 係数 |
|---|---|
| 医業（医師・歯科医師） | 3 |
| サービス業・飲食業・不動産賃貸業等 | 2 |
| 製造業・建設業・農業等 | 1.5 |
| 小売業 | 1 |
| 卸売業 | 0.6 |
総資産額は取引換算金額が２０００万円超の場合から適用させていただきます。
従って、２０００万円以下の場合は取引換算金額のみで料金設定させていただきます。
尚、総資産額とは貸借対照表の借方合計ですが、圧縮記帳対象資産について直接減額 処理している場合は 圧縮記帳前の総資産額とします。
2.上記報酬は決算書・申告書（法人税・地方税（1市町村、1都道府県）
消費税（一般課税（一括比例方式））作成の場合です。
毎月訪問コース、隔月訪問コース、四半期訪問コース、月次決算支援コースには決算予想、税額予想、決算対策提案が含まれています。他のコースの場合、決算予想、税額予想、決算対策提案を希望されるときは、それぞれ50,000円～を加算させていただきます。
複数の市町村、都道府県に事業所がある場合は申告先１件ごとに10,000円～を加算させていただきます。
資本金１億円超の法人の場合外形標準課税（事業税）があるため、上記料金に50,000円～を加算させていただきます。
株主総会議事録、取締役会議事録作成１件当たり10,000円
各種申請書、届出書作成１件当たり5,000円
消費税免税事業者は消費税申告料金をいただきません。
簡易課税事業者は上記より低い10,000円～15,000円、個別対応方式は上記に10,000円加算させていただきます。
組織再編、圧縮記帳、特別税額控除、外国税額控除、特別償却等難易度の高い取引がある場合は別途料金を加算させていただきます。
3.税務調査立会(50,000円／日)、修正申告報酬(50,000円～)は別途請求せていただきます。
以下はオプション料金となります。
自社で作成の場合は無料となります。
4.会計事務所にて経理処理する場合は下記に定める料金を加算させていただきます。
尚、部門別管理が必要な場合は下記料金の３割増しとさせていただきます。
単位:円(税抜き)
| 年間仕訳数 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 600件以下 | 2,500 | 30,000 |
| 1,200件以下 | 4,500 | 54,000 |
| 1,800件以下 | 6,000 | 72,000 |
| 2,400件以下 | 7,000 | 84,000 |
| 3,000件以下 | 7,500 | 90,000 |
5.年末調整業務一式 5名まで20,000円、以後１名当たり2,000円追加
源泉徴収票(本人用・税務署提出用)、給与支払報告書、法定調書合計表、支払調書の作成を含みます。
6.源泉所得税納付書作成1回当たり10,000円～
7.償却資産税申告（提出先１件当たり）
課税標準及び税額軽減の特例がある場合は別途料金を加算させていただきます。
単位:円(税抜き)
| 償却資産価格 | 料金 |
|---|---|
| 500万円以下 | 10,000 |
| 1,000万円以下 | 15,000 |
| 3,000万円以下 | 20,000 |
| 5,000万円以下 | 25,000 |
| 1億円以下 | 30,000 |
| 1億越 | 別途相談の上 見積もりさせていただきます。 |
8.事業所税申告(提出先１件当たり) 20,000円
監査等報酬
非上場会社又は上場会社の子会社又は関連会社に限定させていただきます。
監査報酬は責任の度合（法定監査か否か）、会社規模、要監査日数により異なりますのでご相談ください。
公益法人、労働組合、学校法人については別途ご相談ください。
監査対象会社会計税務支援業務報酬
監査を受けられるレベルまでに会計及び税務の支援を行います。
資本金・資産、売上規模により報酬は異なりますのでご相談ください。
