当事務所は、個人から上場会社の決算・税務申告まで対応可能ですが、公認会計士や税理士として会計や税務の指導、アドバイスを中心に行っており、小規模のお客様を除き基本的に会計帳簿の記帳代行は行っておりません。

ところでトピックな問題として、個人の相続税申告につきましては、平成２７年から従来では申告対象とならなかった方でも都会に住宅を所有している方は申告対象となっている可能性があります。
但し、大部分の方は特に何ら対策を講じなくても小規模宅地等の特例などを受けて提出期限までに申告することにより税額を大幅に減少又は無税にすることができるような制度となっております。
従って、申告期限までに相続税申告書を提出できない場合税務上の恩典を受けられなくなり課税される可能性もありますのでご留意ください。

それでは、皆様からのご連絡をお待ちしております。